2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
それからあとは、マンパワーがどうしても不足するというような形で受け入れられませんでしたが、ここは病床確保料は申請はしていないということでございますので、都の方は都の方で今もいろんな形で調査いただいております。 各都道府県が一番よくお分かりだと思いますので、しっかりと情報をいただいた上で、不適切な事例があればこれはもう適切に我々としては対応してまいりたいというふうに思っております。
それからあとは、マンパワーがどうしても不足するというような形で受け入れられませんでしたが、ここは病床確保料は申請はしていないということでございますので、都の方は都の方で今もいろんな形で調査いただいております。 各都道府県が一番よくお分かりだと思いますので、しっかりと情報をいただいた上で、不適切な事例があればこれはもう適切に我々としては対応してまいりたいというふうに思っております。
感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、マンパワー、これ日本だけじゃありません、欧米もどこもかも同じです。
こういう方々に関しては、臨時の医療施設等々も含めて、今、酸素の、酸素ステーションみたいな形で、いっとき入院までの待機というような形もありますが、あわせて、臨時の医療施設のような形で、何といってもマンパワーに限界ございますので、なるべく効率的に力を発揮いただくためには集約的な対応ということも必要になってこようと思います。
なかなか病床というもの、一般のベッド等々では対応できませんし、もちろん空床のところ、空床補償しているようなところはベッドはあるんですが、マンパワーという話になります。
なかなか苦労しているところもたくさんあるというのは御存じだと思いますので、そこで政府がどういうふうにマンパワーを出すのか、ここを是非検討していただきたいということであります。 それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。その方向に政府がこの間踏み出したのは評価したいと思いますが、問題はスピードであります。
いずれにいたしましても、ワクチンの方はワクチンの方で進めておりますが、これはマンパワーというよりかは、今はワクチンの供給の方を安定的に、しっかりと全国に供給をさせていただいて、ワクチンを計画どおり進めていくということでございますので、これは河野大臣と協力しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。
○田村国務大臣 先ほど来お話がありました臨時の医療施設というのが、多分最も、効率的にはマンパワーを集約しながら、多くの患者の方々に対応できるんだと思いますが、言われるとおり時間もかかります。
そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。じゃ、その体制があるから自宅療養でも大丈夫ですとメッセージ出してくださいよ。それがあなたの責任なのに、今全然違う答弁しかしていない。できていないんですね。
じゃ、自宅療養でリアルタイムに全ての皆さんの容体観察、朝昼晩、お医者さんができる、そんなシステムとマンパワーの体制が整っているんですか。整えた上で今回の発表をされたんですか。まさかこれから検討しますじゃないでしょうね。既に現下の状況がある、もう体制は整えました、だから発表したんです、そういうことですか。リアルタイムで観察、マンパワー、整っているんですね、大臣。
宿泊施設を確保して、そして大臣や総理が土下座して、全国の医療関係者にマンパワーを、そういう当該地域に結集していただきたいということで真剣にお願いをして、宿泊施設、宿泊療養を大幅に拡充する、こういうように是非方針を整えていただきたいんですが、いかがですか。
あるいは、宿泊療養ホテルの医師、看護師のマンパワーを増強して、臨時の医療機関のようにしていく。そこでリスクのある方の健康観察も行うし、あるいは抗体カクテル療法やステロイドの投与も行えるようにしていく。そういう、できるだけ二十四時間ちゃんと必要な診療と看護ができる体制をつくるというのが基本じゃないですか。そこを考えてほしいということを私は言っているんですよ。
いずれにいたしましても、それにしたって、先ほど来申し上げておりますとおり、圧倒的に感染者が増えた場合には、どうしてもマンパワー、医療人だって無尽蔵じゃございませんから、そういう対応はできないので、何とかして国民の皆様方には、この夏は県境を越える移動を避けていただいて、そして感染の拡大をしない、また、都内においても、首都圏においてもリスクの高いような行動を控えていただきたい、何とかお願いをいたしたいという
そうしますと、その当該保健所のこれマンパワーとかそういったものがこれ本当に大丈夫なのかということが懸念されるんですけど、これ改めて、国内法適用されて保健所が管理すること、で、その保健所がそれをフォローすること、マンパワー、この辺りちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○梅村聡君 ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。
本来であれば、復興五輪ということで、被災地などのホストタウンを訪れ、子供たちとの交流などを通して夢や希望を与えたり、また、アスリートも日本の子供たちからパワーをもらい、自国へ帰った際は日本の魅力と日本人と交流した話などを交えながら語り継ぐことで、競技以外の意義もすごく大事な視点だと思います。
特に、最近、ＥＶなどの補助金の倍増ということをやっていますけど、あれも何で環境省がＥＶの補助金倍増しているかというと、このバーチャルパワープラントの発想のように、ＥＶのことを動く蓄電池という位置付けで見ているというのはあります。
もう一つ、再エネ普及の壁であるこの需給調整を解決するために、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントという仕組み、これ私も有効ではないかなと考えております。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
特に、近年、世界のパワーバランスが急激に変化する中にあって、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しさを増していると言わざるを得ません。また、同時に、各国間の経済的な相互依存関係が複雑化し、また経済的要因が安全保障を大きく左右し得る状況になっているというふうにも認識をしております。いわゆる経済安全保障の視点が今極めて重要な中にございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。 一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。
職員の勤務条件の根幹を成す極めて重要なものであり、今日的なこの大規模災害についても実際には少ない職員数のマンパワーで頑張っていて、今回もこの法案によってどうなっていくのかというのが心配しているのが現場の声です。
それをどう代替するのか、若しくは保健所で機能強化をするのか、いろんな考え方はあろうと思いますけれども、やることは一体でございますから、マンパワーがなければなかなかやっていけないということであろうというふうに思っております。
ですから、多分、その猶予の債権というか、債権ではないんでしょうけれども、保険料の得る権利といいますか、それを国が引き受けるみたいな話に多分なってしまうので、国自体がそれを、保険料を徴収するだけの能力もマンパワーもありませんのでなかなか難しいんだろうなというふうに思いますが、ただ一方で、そういう予期せぬもののために準備金を積み立てていただいて、これはルールにのっとって積み立てていただいておりますので、
特徴といたしましては、日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文して、ドローンによる当日配送のサービスを実現していること、ドローンは近傍の公民館に着陸するんですが、もし利用者が取りに行けない場合には利用者の見守りを行うボランティアの方が配送を行うということ、そして、利用者及び商品の出品者から一定の使用料を徴収して事業を運営しているということなどが挙げられまして、地域におけます既存のシステムとマンパワー
二十二 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止に向けて、事業主に対して雇用管理上の措置の徹底を図るとともに、制度を利用していない労働者に対するパワーハラスメント対策についても徹底を図ること。 二十三 働きながら安心して育児が行えるようにするという観点から、ひとり親世帯など、子育て世帯の多様化も踏まえつつ、本法附則の規定に基づく検討を行うこと。
済みません、私、パワーポイントではなくて、紙芝居じゃないやり方なんですが、資料の二ページを御覧ください。 まず、本当にかいつまんで、すごく早足でですが、半導体の歴史ということについてお話しさせていただきます。 元々のルーツというのが、多分、産業というふうな視点から見たときには、ルーツはやはりシリコンバレーにあると思っております。
ですので、ルネサス那珂工場の火災というのは、二月十三日の福島県沖地震で三時間停電した、それを急速に復電して立ち上げなきゃいけなかった、三万人もいない、マンパワーはいない、ベテランもいない、安全点検がおろそかだった、これが火災の要因ではないかというふうに推測しています。 以上です。
でも、三万人も首を切られちゃって、マンパワーはいないんですよ。それもかなり難しい。 だから、自国生産はほとんど無理です。これが僕の答えになります。ＴＳＭＣに頼むしかないですね。
一方で、現実的には、マンパワーが乏しい中小企業においても、年末などの繁忙期に複数の社員が同時に育児休業を取得する可能性もあり得ること、また、休業する男性労働者の仕事を引き継ぐほかの労働者の負担軽減、例えば、引継ぎに係る準備ですとか体制整備を十分な時間的余裕を持って行うことで、特定の個人に過度な負担がかからないようにするということが重要でございます。
特に、赤羽大臣におかれましては、持ち前のパワーとリーダーシップで政府をまとめていただきたいと思います。大臣の御所見を伺います。 次に、ワクチンパスポートについて伺います。
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇％等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。
だから、言ってみれば、支援機関の人材ですよね、マンパワー。ここは元々人材が不足ぎみで大変なところにコロナが、コロナ対応が加わっておりますので、去年、このマンパワーをフォローするための予算措置もいたしました。 どういうふうに改善が図られているかを確認させていただきたいんですが。